当事務所の業務は、おおむね以下のようになっております。

会社のグループ経営は、単に会社の決算だけを見ていても、わかりません。企業グループの決算を合算し、分析することによって将来の会社グループの方向性を考える情報を得ることができます。私たちは、初めて連結会計を導入される会社に適切なアドバイスを行い、スムーズな連結決算の導入支援を行います。

上記の連結会計は、会社経営の主要な情報を提供しますが、グループ全体の適正な納税は、このシュミレーションの可否を検討することが大事です。特にグループ内に赤字・黒字の企業が混在している場合、導入のメリットは大きいものがあります。私たちは、御社の連結納税の導入のメリット・デメリットを把握し、適切なアドバイスを行います。

昨今のIFRS（国際会計基準）導入は、日本の上場会社でも採用企業が増加しています。今後海外進出や海外での資金調達を検討している企業はIFRSの導入準備が必要です。我々は、これらのお手伝いをします。

企業が成長する手段として、他の企業を買収する場合、企業価値の評価は非常に重要です。将来、M&Aを計画しているが、評価をどこに頼んだらいいかわからないとうなやんでいらっしゃる場合、企業の買収等で、相手企業の事業の評価を適切に行います。
我々は、豊富なネットワークを生かして、企業の評価をサポートいたします。また、監査法人勤務の経験を活かして、取引相手ご紹介の支援も致します。

我々は、経営革新支援機関に認定されております。主に以下の業務を行っております。

①会社設立や新たな事業改善、新規事業の開拓等に必要な金融機関の融資用の経営計画作成のサポートをいたします。

②たんに数字を作成するのではなく、経営者の方と事業目的やターゲットとする顧客等について綿密なデスカッションを行い、同時に事業の強み、弱みの把握を行って会社の提供するサービスが、顧客の需要とずれがないか検討します。

③これらにより、現実的に実行可能な経営計画を作成することができます。

④事業計画実施の結果、現実の数字と乖離が出た場合、現時点での問題点をいち早く把握、検討し、経営計画を修正することが可能となります。

⑤結果として会社の経営の向上に大きく貢献いたします。

①社長と話し合って、会社の夢や規模をお聞きします。

②その内容を具体的な経営目標に置き換えます。

③中期経営計画（5年）を作成します。

④当年度の予算を作成します。

⑤その予算と月次の実績を比較し、タイムリーにずれを修正することにより経営者は実績を目標に近づける施策を打つことができます。

①一つの会社でいくつもの部門があり、ある部門の赤字を他の部門の黒字で埋めている場合があります。このような場合、一つの損益計算書では、セグメント別の損益が分からず、どの部門でいくら利益が出ているのかわかりません。このような場合、セグメント別の変動損益計算書を作り、どの部門でいくら利益が出ていうるのか把握することが必要です。

②これにより、黒字、赤字の分を正確に把握し、強い事業を残し、弱い事業に効果的な対策を打つことが可能となります。

③たとえば、持株会社を頂点とし、各部門を分社化し、独立採算制にします。または、分社化により強い事業と弱い事業を分離します。これらにより各事業の事業損益を正確に把握し、事業の選択と集中の対策（例えば縮小、整理、売却等）を打つことができます。

④以上のような選択と集中のための業務のサポートをいたします。

①長年の監査法人で多業種にかかわった知識をもとに、新規市場、事業への進出のコンサルティングを行います。

②また、過去数社のIPO業務にも関わり、豊富な知識で公開の支援業務も行います。

③特に、利益計画、資本政策、月次決算の迅速化、予算の作成等は非常に重要です。

④これらの業務のサポートを行います。

内部統制の制度設計、牽制機能の向上を将来目指しているが、何から始めていいかわからない場合、豊富なネットワークを生かして、サポートいたします。

相続税改正も実施され、相続制の問題は他人事ではなくなり、相続税の納付は、一般人にも現実の問題となり、事前の対策が必要となります。
この場合、最も重要なことは、適切な計画を作成し、十分な時間をかけて実行することです。これにより、次世代の納得のいくスムーズな継承が可能となります。
将来事業を次の世代に引き継ぎたいが、そのようにしたらスムーズにできるかわからないでお困りの方に、私たちは、経営者様のお話をお聞きして、実行可能で税務・会計上最も有利な事業継承の提案をさせていただきます。

①会社の方が自分で伝票入力をできる（自計化）ように経理業務を丁寧に指導いたします。

②月に1回訪問し、月次決算のタイムリーな入力をサポートし、同時に月次決算の締めを行います。

③これにより、経営者の方がいつでもどこでも直近の業務成績をいち早く知ることが可能となります。

④結果として、事業のうちどの部分が伸びて、どの部分が悪くなっているかをいち早く把握することができます。また、同業他社(黒字)の数値と比較することによって、自社の強み、弱みを把握することができます。

⑤これらの分析を行うことによって、タイムリーな改善策を早め早めに打つことができ、業務の黒字化を大きく推進することができます。